観光庁

この項目では、日本の国土交通省の外局について記述しています。国土交通省所管で「日本政府観光局」（JNTO）を通称とする独立行政法人については「国際観光振興機構」を、日本以外を含めた国や地域の観光局については「政府観光局」をご覧ください。

日本の行政官庁

観光庁 かんこうちょう
観光庁が設置される中央合同庁舎第3号館
役職
長官	井手憲文
次長	又野己知
組織
上部組織	国土交通省
内部部局	審議官、観光地域振興部
概要
所在地	東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
設置	2008年10月1日
前身	国土交通省総合政策局総合観光政策審議官
ウェブサイト
観光庁
[[Template:FULLPAGENAME: 行政官庁|テンプレートを表示]]

観光庁（かんこうちょう、Japan Tourism Agency）は、2008年10月1日に国土交通省の外局として設置された観光行政を担当する政府機関である。

概要

観光庁には、2008年9月現在、国土交通省総合政策局に設置されている観光部門6課(観光政策課・国際観光課・観光経済課・観光資源課・観光事業課・観光地域振興課)に所属する約80人が移管された上、さらに要員が約110名にまで増強される計画である。外局の新設は2000年7月1日の金融庁の発足以来8年ぶりであり、2001年1月の中央省庁再編以来初めてである。

2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を実現することを目標に掲げている。

設置根拠

観光庁は、観光立国推進基本法 ^[1][2]の成立（2006年12月。観光基本法（昭和38年法律第107号）の全部を改正）、同法制定過程における衆議院と参議院の委員会決議 ^[3][4]、同法第十条に基づいて策定された「観光立国推進基本計画」の閣議決定（2007年6月） ^[5][6]などを受けて、地域経済の活性化や国際相互理解の増進を企図して設置された^[7]（経緯詳細は表を参照）。国土交通省設置法（平成11年法律第100号） ^[8][9]などを根拠法令としている。

政策目標

観光立国推進基本法の制定過程においてなされた委員会決議は、各院の国土交通委員会によるもので（内容はほぼ同趣旨）、政府が同法施行に当たって適切な措置を講ずるべき事項を8つ挙げた。その八で、政府は「観光立国の実現に関する施策の遂行に当たっては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること」とされた。

「観光立国推進基本計画」では、基本的な目標が5つ掲げられており、骨子はそれぞれ、

a.訪日外国人旅行者数を増やす、

b.日本における国際会議の開催件数を増やす、

c.日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を増やす

d.日本人の海外旅行者数を増やす、

e.国内における観光旅行消費額を増やす。

この5つはいずれも目標数値つきで、たとえばaについて、すでに官民一体の訪日観光推進運動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（2003年4月に始動）が掲げていた目標数値（「関連項目」を参照）を取り込むなど、計25項目に上る多様な目標には、なにがしかの目標数値を盛り込んだものも多い。計画の対象期間は5年間で、おおむね3年後を目途に見直すとされている。

組織

2008年7月18日に制定公布された国土交通省組織令等一部改正政令（平成20年政令第231号）によって改正が行われた後の国土交通省組織令第2章第1節の規定、ならびに2008年8月8日に制定公布された観光庁組織規則（平成20年国土交通省令第71号）によれば次のとおりである。

• 観光庁長官
• 観光庁次長
  • 審議官
    • 総務課
      • 調整室
      • 企画室
      • 企画官
    • 観光産業課
      • 観光産業高度化企画官
      • 旅行業務適正化指導官
    • 国際観光政策課
      • 観光渉外官
    • 国際交流推進課
      • 外客誘致室
      • コンベンション振興指導官
      • 海外旅行促進官
      • 観光渉外官
  • 観光地域振興部
    • 観光地域振興課
      • 地域競争力強化支援室
    • 観光資源課
      • ニューツーリズム推進官

歴代長官

沿革

戦前の流れ

• 昭和5年（1930年）濱口内閣の時国際観光局は創設された。「観光立国」の筆者である岸衛の進言によって創設された。名称は、鉄道大臣江木翼の意見によったと言われている。周時代の易学書「周易」の「観国之光尚賓也」から観光の意味と文字を定めた。また以前にも、1912年東京ステーションホテル内に、ジャパンツーリストビューロが設置され、戦後の観光に関するソフト環境が整えられた。

運輸省・国土交通省における観光行政組織の変遷

• 昭和24年（1949年）6月1日 - 大臣官房に観光部を設置。
• 昭和30年（1955年）8月10日 - 大臣官房観光部を廃止し、観光局を設置。
• 昭和43年（1968年）6月15日 - 観光局を廃止し、大臣官房に観光部を設置。
  • 佐藤首相の強力な指示により各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環としての組織改正。
• 昭和59年（1984年）7月1日 - 国際運輸・観光局を設置し、観光部を大臣官房から同局に移管。
  • 交通機関別の組織から政策を中心とした行政ニーズに対応した組織への改編（いわゆるタテ割り組織から横割り組織への改編）に伴う措置。
• 平成3年（1991年）7月1日 - 国際運輸・観光局を廃止し、同局に置かれていた観光部は運輸政策局に移管。
• 平成13年（2001年）1月6日 - 国土交通省発足に伴い、運輸省の運輸政策局と建設省の建設経済局を総合政策局に統合。観光部は総合政策局に所属。
• 平成16年（2004年）7月1日 - 大臣官房に総合観光政策審議官（局長級）を設置し、総合政策局の観光部は廃止。
  • 組織図では観光部に所属していた観光関係各課は総合政策局に直属した形となるが、実務上は総合観光政策審議官が観光関係各課を指揮監督。
• 平成20年（2008年）10月1日 - 観光庁が発足。
  • 母体となった、大臣官房総合観光政策審議官および総合政策局内の観光関係各課は廃止。

脚注

関連項目

• 観光立国推進基本法
• 観光庁 ランナーズインフォメーション研究所
• ビジット・ジャパン・キャンペーン - 官民一体の訪日観光推進キャンペーン。2003年4月に始動。「2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とする」を目標にしている。
• 政府観光局

外部リンク

• 観光庁
• 国土交通省の観光政策
• 観光庁 ランナーズインフォメーション研究所
• ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（公共交通政策部） - 国土政策局 - 土地・建設産業局 - 都市局 - 水管理・国土保全局（水資源部、下水道部、砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車局 - 海事局 - 港湾局 - 航空局（航空ネットワーク部、安全部、交通管制部） - 北海道局 - 政策統括官 - 国際統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院（地図と測量の科学館） - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局（北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・中国・四国・九州） - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 特殊法人 関西国際空港株式会社 - 北海道旅客鉄道株式会社 - 四国旅客鉄道株式会社 - 九州旅客鉄道株式会社 - 日本貨物鉄道株式会社 - 東京地下鉄株式会社 - 成田国際空港株式会社 - 東日本高速道路株式会社 - 中日本高速道路株式会社 - 西日本高速道路株式会社 - 首都高速道路株式会社 - 阪神高速道路株式会社 - 本州四国連絡高速道路株式会社 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土 - 飛行検査用航空機