長崎県の行政官庁

長崎県庁
長崎県庁舎
役職
知事	中村法道
組織
知事部局	知事公室、観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、防災危機管理監 、こども政策局、科学技術振興局、総務部、地域振興部、文化・スポーツ振興部、県民生活部、環境部、福祉保健部、産業労働部、水産部、農林部、土木部
行政委員会	公安委員会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、人事委員会、海区漁業調整委員会
地方公営企業	交通局
概要
所在地	長崎市江戸町2番13号 北緯32度44分42秒 東経129度52分24.5秒座標: 北緯32度44分42秒 東経129度52分24.5秒
定員	一般行政部門 4,460人 教育部門 13,493人 警察部門 3,490人 公営企業等会計部門 805人 総計 22,248人（平成20年度）
年間予算	7,369億円（平成20年度一般会計）
設置	1871年11月14日
ウェブサイト
http://www.pref.nagasaki.jp/
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長崎県庁（ながさきけんちょう）は、広域自治体である長崎県の執行機関としての事務を行う行政組織（役所）である。

目次 1 本庁所在地 2 沿革 3 組織 4 パスポート業務について 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク ..........

本庁所在地

• 〒850-8570 長崎市江戸町2番13号

沿革

※1872年までは旧暦の日付。

• 1868年（慶応4年）
  • 2月1日 - 旧江戸幕府長崎奉行が支配していた天領の支配のために明治政府により長崎裁判所を設置。
  • 5月4日 - 長崎裁判所を長崎府と改称。
• 1869年（明治2年）6月20日 - 長崎府を長崎県と改称。
• 1871年（明治4年）
  • 7月14日 - 廃藩置県により現在の県域に大村、島原、平戸、福江、厳原の各県が置かれる。また、県内の旧佐賀藩領は佐賀県となる。
  • 9月4日 - 佐賀県と厳原県を伊万里県に合併する。
  • 11月14日 - 大村以下4県と長崎県を廃して新たに長崎県を設置する。
• 1872年（明治5年）
  • 1月1日 - 伊万里県のうち高来郡の一部と彼杵郡の一部（旧佐賀藩深堀領・諫早領・神代領）を長崎県に編入する。
  • 8月17日 - 旧厳原県の区域が佐賀県^[1]より長崎県に移る。
• 1875年（明治9年）8月21日 - 佐賀県を合併していた三潴県を廃止し肥前国部分を長崎県に編入する。
• 1879年（明治12年）3月 - 長崎県会（現在の長崎県議会）が初めて開かれる。
• 1883年（明治16年）5月9日 - 旧佐賀県の区域を分離し改めて佐賀県を設置、現在の県域となる。
• 1911年（明治44年）4月25日 - 旧長崎県庁落成（ルネサンス様式）
• 1926年（大正15年）- 内務省告示第82号により以下の3支庁を設置。
  • 南松浦支庁（現 五島振興局）---南松浦郡（現 五島市）福江町
  • 壱岐支庁（現 壱岐振興局）---壱岐郡武生水町（現 壱岐市郷ノ浦町）
  • 対馬支庁（現 対馬振興局）---下県郡（現対馬市）厳原町
• 1945年（昭和20年）8月9日 - 長崎市に原爆が投下される。立山防空壕等に機能を移していた県庁は救援活動などにあたる。
• 1947年（昭和22年）4月16日 - 初めての公選による知事に杉山宗次郎が就任。
• 1960年（昭和35年）- 南松浦支庁を五島支庁に改称。
• 1963年（昭和38年）- 県北振興局を設置。
• 1967年（昭和42年）- 島原振興局を設置。
• 2005年（平成17年）4月1日 - 組織改編で、五島・壱岐・対馬の3支庁を地方局に改称。
• 2009年（平成21年）4月1日 - 地方機関の整理統合を行い、7振興局に集約する。

組織

2009年4月1日現在について記載。長崎県の地方議会については長崎県議会、長崎県が設置する警察本部については長崎県警察をそれぞれ参照。

• 知事
  • 副知事
    • 知事公室 - 4課2室
      • 企画監（県庁舎・まちづくり担当、世界遺産担当）
    • 観光振興推進本部
    • 物産流通推進本部
    • 企業振興・立地推進本部
    • 防災危機管理監 - 1課1室
    • こども政策局 - 2課
    • 科学技術振興局 - 1課
    • 総務部 - 7課2室1センター
    • 地域振興部 - 3課1室
    • 文化・スポーツ振興部 - 3課2室
    • 県民生活部 - 7課
    • 環境部 - 5課
    • 福祉保健部 - 7課1室
    • 産業労働部 - 5課2室
    • 水産部 - 4課1室
    • 農林部 - 6課3室
    • 土木部 - 11課1室
    • 長崎振興局
    • 県央振興局
    • 島原振興局
    • 県北振興局
    • 五島振興局
    • 壱岐振興局
    • 対馬振興局
  • 会計管理者
    • 出納局 - 1課1室

パスポート業務について

^[2]

• パスポートの窓口は2007年（平成19年）3月まで、長崎県庁および出先機関（振興局・地方局・土木事務所・保健所等）で行っていたが、同年4月より、その業務を徐々に市町村へ移管している。一部地域を除き、移管された市町村は市役所・町役場の本庁がパスポート窓口となっている。移管された市町村の住民は原則、その市役所・町役場でのみパスポートの申請や受け取りができる。
  • 2007年（平成19年）4月 – 壱岐市役所、川棚町役場へ移管。壱岐地方局（現 壱岐振興局）のパスポート窓口を閉鎖。
  • 2008年（平成20年）4月 – 対馬市役所^[3]大村市役所、東彼杵町役場、波佐見町役場へ移管。対馬地方局（現 対馬振興局）および上県土木出張所のパスポート窓口を閉鎖。
  • 2009年（平成21年）
    • 4月 – 雲仙市役所、新上五島町役場へ移管。上五島支所のパスポート窓口を閉鎖。
    • 7月 – 長崎市 へ移管。長崎市消費者センターがパスポート窓口となる。（市役所本庁ではない）
  • 2010年（平成22年）
    • 4月 - 島原市役所、西海市役所、南島原市役所、長与町役場、小値賀町役場、佐々町役場へ移管。島原振興局のパスポート窓口を閉鎖。
    • 10月 – 平戸市役所へ移管。^[4]
  • 2011年（平成23年）
    • 4月 – 松浦市役所へ移管。県北保健所のパスポート窓口を閉鎖。
    • 7月 – 時津町役場へ移管。
    • 10月 – 五島市役所へ移管。
• 2011年（平成23年）10月現在、移管が行われていないのは、諫早市と佐世保市の2市である。これらの自治体の住民は長崎県庁内のパスポートセンターか、諫早市なら県央振興局が、佐世保市なら県北振興局がパスポートの窓口となっている。（これ以外の振興局では、パスポート業務を行っていない。）
• 長崎県内であれば、通学する学校や通勤する職場のある自治体（上記）の窓口でパスポートの申請・受け取りが特例として可能である。

（例）長与町に住んでいて、長崎市にある会社で働いている場合、長崎市消費者センターでのパスポート申請が可能。

脚注

[ヘルプ]

関連項目

• 長崎県知事一覧
• 長崎県庁舎
• 長崎県警察
• 長崎県交通局
• 長崎県立大学

外部リンク

• 長崎県公式ウェブサイト

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